二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
我々、基礎自治体の業務は、直接、住民の方々と関わるものが多くございますので、ＤＸの発展によって、ご家庭から、逆に町民の方から、リモートでの手続が可能となる未来の姿はあろうかと思いますが、現時点では、まだまだその相談業務も相対で直接実施する場面が多く残っておりますので、まだまだ急激に面積を削減できるちょっとレベルまでは行かない、当面はないのかなというふうに考えております。
我々、基礎自治体の業務は、直接、住民の方々と関わるものが多くございますので、ＤＸの発展によって、ご家庭から、逆に町民の方から、リモートでの手続が可能となる未来の姿はあろうかと思いますが、現時点では、まだまだその相談業務も相対で直接実施する場面が多く残っておりますので、まだまだ急激に面積を削減できるちょっとレベルまでは行かない、当面はないのかなというふうに考えております。
自治体デジタルトランスフォーメーションについては、二宮町デジタル化推進計画に基づき、各種手続のオンライン化の拡充やキャッシュレス決済の導入の検討などを進め、利便性の向上を図るとともに業務の効率化により生まれた時間やマンパワーを、相談業務や政策立案業務など、人でなければできない業務へシフトしていきます。
二宮町もコロナ禍で職を失った方の支援をしておりますが、８０５０問題、９０６０問題と言われているような方々の支援を含め、優先順位を上げて相談業務体制の充実に取り組む必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 二宮町社会福祉協議会を通じて困窮者に特例貸付けを行っていますが、コロナ禍においてこの３年間の利用者の推移とその傾向を伺います。
また、令和４年度に会計年度任用職員の心理士を１名採用し、日々の相談業務等の体制を強化しています。そのほか、外部研修への参加やくれよん内部での事例検討会、勉強会などを通じて、職員のスキルアップにも努めています。さらに、公立保育所等に配置されている発達支援コーディネーターの育成にも協力し、市全体のレベルアップにも努めています。 引き続き、くれよんの支援体制の強化に努めてまいります。
情報の発信というのは、ホームページ、その他フェイスブック、ツイッター等々で今もなされておりますが、それプラス職員の１対１の相談業務が増えると読み取れるところもあるんですが、いかがですか。 職員の意識向上で、もう一つだけ確認します。
ローテーションにより常時３人が相談業務に当たっており、月16日、午前９時から午後４時30分まで勤務している。研修内容は、金融・保険関連の消費者トラブル、キャッシュレス決済、ＳＮＳの仕組みなど、最新の消費者動向に注視したものであり、ウェブ研修主体で44回参加した、との答弁がありました。
備考欄の細目０２市民相談費は、市政相談、一般相談、法律相談などの相談業務に要した経費でございます。 備考欄の細目０３シティプロモーション関係費は、シティプロモーションの推進に要する経費でございます。 １項６目、財政管理費の執行率は、６１．０％でございます。 備考欄によりご説明をいたします。 備考欄の細目０１財政管理費は、予算書・決算書の印刷などに要した経費でございます。
その職員アンケートの内容では、通勤時間を家族のために有効に利用できたというプラスの意見もあれば、窓口業務ですとか相談業務がテレワークになじまないですとか、また、機器が使いにくいのでもっと使いやすくしてほしいなどの意見が寄せられております。
課題といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策を行いながらの相談業務の継続と、自殺の多くは様々な要因が複雑に絡み合っていることから、関係機関との迅速な連携が重要であると考えております。
また、一方、どうしても市民が直接職員と対面で本人確認をしなければならない申請業務や相談業務はどういったことがあるのでしょうか。最近、私は、個人的なこともあり、障がい福祉課の窓口に伺いました。受付で対応していただいた職員の親切、丁寧な対応には感心するとともに、安心して相談することができ、感謝の言葉しかございません。今後、ＤＸの取組が進められたとしても、専門的な知識を持った人材の確保は必要です。
、80万円補正をかけているんですが、これは昨年、厚生労働省がモデル的に10の団体に補助金を出して、認知症の方、その家族の方を一体的に支えていこうという事業展開になっているかというふうに承知はしているんですが、その中で、その10団体への補助金というのは１年限りなので、それを継続しているかどうかというのはちょっと私もまだ承知はしていないんですが、今年度から、厚生労働省が各市町村で関係機関との連携とか相談業務
また、同じ部署で児童相談業務についても行うことができておりまして、何かあってもにのはぐを通しての関わり合いを生かすことで顔見知りのような関係ができておりますので、何かそういうお子さんのことで困ったことについても相談ができやすい体制を整えていることができています。
◎総務部長（中山良平） 協働事業におきましては、窓口受付や電話対応などのマニュアルに基づく定型的業務を中心に、柔軟な人員配置が可能な協働事業者に委託することで、市職員は相談業務や滞納整理などに注力し、複雑化する市民ニーズに対応するための体制強化が図られたものと認識しており、本事業の目的の一つである限られた人的資源の有効活用の目的は達成されつつあるものと考えております。
2020年４月に開設したおだわら子ども若者教育支援センターは、子育てに関する相談、子供の発達に関する相談、教育相談、若者に関する相談など多岐にわたる相談業務を行っていると承知しております。まずは、児童福祉法にのっとり、県から市へと相談業務が移行されたことも踏まえ、おだわら子ども若者教育支援センターが求められている、そして果たすべき役割とは何かお伺いします。
ただ、では、期間を過ぎてしまったら何にも意見を受け付けないのかというわけではなくて、期間を過ぎた後であったとしても、議会は通常の相談業務として、このことだけでなくて、いろいろなことを議会に対して受け付けるわけですから、そういう通常の議会の働きの中で実名証言も受け付けるという意味ですよ。だから、期限を過ぎた後のことを今この時点でどうするのかと決めたら、そもそも期限ではないではないですか。
ただし、２節民生費雑入の説明欄中、市民活動センター特定設備等使用料、消費生活相談業務に係る大磯町・二宮町分担金、文化芸術ホール主催事業参加費、文化芸術ホール施設使用料、ネーミングライツ収入及び３節衛生費雑入の説明欄中、聖苑電気等使用料は除きます。質疑はありませんか。
２項２目貸付金返還収入のうち、１節生活改善事業資金貸付金返還収入及び５項２目雑入のうち、１節総務費雑入の説明欄中のその他雑入の一部、２節民生費雑入の説明欄中の市民活動センター特定設備等使用料、消費生活相談業務に係る大磯町・二宮町分担金、文化芸術ホール主催事業参加費、文化芸術ホール施設使用料、ネーミングライツ収入、自動販売機設置許可に係る管理料、３節衛生費雑入の説明欄中の聖苑電気等使用料、それから９節教育費雑入
また、農地に関する相談業務や農地性の有無の確認などを行っていますが、それは電話だったり、実際に来ていただいて、これこれこうだって言葉で説明される、写真を撮ってこられる方もいらっしゃるのですけれども、今度このタブレットを活用するようになりますと、農林水産省地理情報共通管理システム地図との情報共有が図られるとともに、汎用アプリの利用により、全委員と事務局が相互につながるため、無許可造成や鳥獣被害など、情報
アクセルを踏み過ぎてもいけないかなというのもあるんですが、特にＡＩの関係でございますけれども、先日も御答弁をさせていただいたんですが、今、住民相談業務のＡＩというのをほかの市町村でもかなり取り入れをしているような状況ですので、本市においても、その辺はどのようなことができるのかというようなところで、３月18日に１社、業者さんをお呼びして、デモで――どういうようなＡＩ化ができて、本市に合うのか、合わないのかというようなところも